特例子会社とは

更新日：2026年10月15日

特例子会社は、障害のある人の雇用に特別な配慮をした子会社です。国の認定を受けると、その子会社で働く障害のある人を、親会社が雇っているものとして数えられます。

なぜ特例子会社があるのか

障害者雇用促進法では、会社に対して、従業員のうち一定の割合以上の障害のある人を雇うことを求めています。この割合を法定雇用率といいます。民間企業の法定雇用率は、2026年7月から2.7%に上がりました。

雇う義務は会社ごとにかかるのが原則です。特例子会社の制度を使うと、子会社で雇った人数を親会社の分として合算できます。会社にとっては、障害に配慮した職場を1か所にまとめて整えやすくなります。

2025年6月1日時点で、全国に631社あります。

特例子会社として認定されるには、次のような要件を満たす必要があります。

特例子会社は、障害への配慮を前提に職場がつくられています。仕事の切り出し方や、支援員の配置、通院への配慮などは会社ごとにちがいます。

また、特例子会社は親会社とは別の労働条件を決めることができます。給与や勤務時間、雇用の形は、親会社の名前ではなく、その会社の求人で確認してください。